2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
というのは、季節型のインフルエンザとか様々な感染症が昨年度はかなり数が少なかったですので、やはり、こうやってマスクを着けて、手洗いだ消毒だということを相当徹底してやってきましたので、全体として感染症が減り、結果として肺炎も減っていくということは一つの仮説としてあるかなと思います。 循環器とか心疾患については、なぜかというのはちょっとよく分かりません。
というのは、季節型のインフルエンザとか様々な感染症が昨年度はかなり数が少なかったですので、やはり、こうやってマスクを着けて、手洗いだ消毒だということを相当徹底してやってきましたので、全体として感染症が減り、結果として肺炎も減っていくということは一つの仮説としてあるかなと思います。 循環器とか心疾患については、なぜかというのはちょっとよく分かりません。
また、個別接種、御指摘の小金井市なんかは五十ぐらいの医療機関に御協力いただいているということなので、その意味では、かなり数多くの医療機関に効率的にやっていただいているのではないかとは思います。 ただ、いずれにしましても、各市町村によって状況が相当異なるかと思っています。
レンジャーの皆さん、今、地方全体で約三百六十人ですかね、承知をしていますが、アクティブ・レンジャーさんでいうと百三十人しかいない状況で、膨大な管理面積を考えた場合に、本当に大丈夫なのかという、今でも本当に御苦労されているんだと思いますが、諸外国と比較してもかなり数は少ないんですね。
それから、免除基準が、貸付人と世帯主と両方が住民税非課税じゃないと駄目ということになって、これだとかなり数が狭まっちゃうので、これは何とか改善できないでしょうか。
そうなりますと、属人的にはかなり数年にわたって遡らなければならないということで、そういった意味ではかなり広範囲にわたるというふうに思っております。
年始の新規感染者数は七千名を超えておりましたので、かなり数が減っているということが言えます。 もちろん、昨日は日曜日で、数字が少し少なく出ますので、一週間平均で見ていくと、直近一週間の平均が千五百二十名となっております。
そのいずれの支援につきましても、これは地方、都市限定なく、国公私の区別なく、全ての大学が対象になり得るという形で制度設計をいたしますし、わけても、世界トップレベルの研究大学を目指す大学に対する支援につきましては、運用当初はかなり数が限られておりますけれども、少なくとも、博士課程学生など若手研究者の支援に意欲的に取り組む、この大学につきましては、より幅広い大学が支援の対象になってくるのではないかなということで
その一方で、高齢運転者の実数というものが今後も急激に増加してまいる、ベビーブーマーが七十五歳以上となってくるということに合わせてかなり数がふえてまいりますので、それなりに教習所の体制の強化というものは必要となってくると思いますけれども、現時点では、若者の免許取得者数の減少というものとの兼ね合いもあって、直ちに全体でどれだけ人手が不足するかということの計算には至っておりません。
では、太陽光がとまっているときに、揚水発電、水を上に揚げるのにどういうふうに使っているかというのを見ると、マイナスと書いてあるのは余剰電力を使って水を揚げているわけですが、私の理解は、この揚水に関しては二千三百メガワットの能力があるというふうに聞いていて、それよりかなり数が少ないんですが、ちゃんと十分に揚水は使われているんでしょうか。
他方、特定の都道府県、三十四都道府県におきましては、これ、かなり数が減っているところ、もうゼロというところも出てきております。この分析を、一週間後あるいは二週間後、七日から始まって、していただきながら、その状況に応じて、もし拡大すれば警戒の方に行かなきゃいけないときもあります。しかし、一定の条件を満たせばこれは解除していくということも考えられるというふうに思います。
しかし、そうでありながら、自公政権の中で観光を産業にするんだということで様々なことをやり、インバウンド一つ見てもかなり数は上がってきて、消費も多分〇・八％ですけど、少なからず、そういう統計も取られるようになったと。
そこで、日頃どうなっているかということなんですけれど、インフルエンザの経験なども踏まえて、各自治体は、例えば主食のお米だとかパンは三日前までのキャンセルですとか、あるいは生鮮食品については、かなり数がいますから、あらかじめきちんと確保しておかなきゃならないので、一週間ぐらいの規模で契約をしている自治体が非常に多く見られます。
しかし、多文化共生といっても、この外国人の住民数、もう自治体、先ほどもありましたけれども、かなり数に差があると。当然、その自治体ごとに意識や取組にも差があると思うんですね。例えば、一つ、自治体が策定する多文化共生の推進に係る指針、計画というものがございますけれども、この策定状況を見ても、十年ほど前にはその策定をしている自治体は一割以下。
○尾辻委員 でも、ちょっとかなり数が。 結局、現状がどっちかによって受けとめ方が全然違うことが私は問題だと思っているんですね。つまり、警察庁の虐待死であれば、十五年間にかなり減少していっていて、減少傾向が見えるなというふうに思うんですね。ところが、厚労省さんのを見ると、ここ最近ちょっと横ばいかなという感じなんです。もう少しやはり整理が必要じゃないかというふうに思います。
ただし、これらはあくまで単年の状況でございますので、要件は三年連続という要件もございますので、かなり数が絞り込まれ、かつ、今回は三項目いずれにも該当する場合ということを経営要件としておりますので、更に数が限定されるということでございます。
○小出公述人 中国の問題が顕在化したからというわけではないと思うんですけれども、もう、どうでしょう、ここ七、八年前から、積極的に東南アジアを中心とした海外に出たいというような中小企業、小規模事業者はかなり数がふえてきているというふうに認識しています。
さて、そこで、この法科大学院の制度は、平成十六年から開設をされまして、既に十三年が経過しているわけでございますが、かなり数が変更になっております。平成十六年には、入学者が七万二千八百人、これほどの数がいたのにかかわらず、平成二十九年には八千百人。大幅な減少になっているわけでございます。一方では、予備試験の合格者がふえている。
それから、脊損もあったり、それからＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、これもかなり数あると思うんですけれども。高齢者で結構多いはずの胆道系がこれ入っていないんですね、胆道炎とか胆のう炎とか、これ入っていない。それで、褥瘡とか譫妄、うつ状態みたいなのもあるんです。
時間の関係で、かなり数か月を要してしまう代執行でなくて、今回は事務管理というような形で取ったわけでございます。
○真山勇一君 特に今伺った感じでは、法務省とか裁判所出身の方に比べると、民間の方、今司法書士三人ということですが、かなり数が少ないんですけど、これは何か理由はあるんですか。